名護市議会 2022-06-09 06月16日－05号
そのため、有効性が確立したがん検診を選択し、死亡率減少効果の利益は不利益を上回ることが基本条件となっております。名護市の乳がん検診につきましては、独立行政法人国立がん研究センターが発行する「有効性評価に基づく乳がん検診ガイドライン2013年度版」による推奨例に沿って実施しております。
そのため、有効性が確立したがん検診を選択し、死亡率減少効果の利益は不利益を上回ることが基本条件となっております。名護市の乳がん検診につきましては、独立行政法人国立がん研究センターが発行する「有効性評価に基づく乳がん検診ガイドライン2013年度版」による推奨例に沿って実施しております。
2014年度版の有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインでは、胃エックス線検査、胃内視鏡検査については、死亡率減少効果を示す相応な証拠により、胃がん検診として推奨されてございます。
胃がんリスク検診については、平成27年９月に公表された厚生労働省のがん検診に関するあり方検討会の中間報告におきまして、「現時点では死亡率減少効果を示すエビデンス（科学的根拠）がないため、がん検診における位置づけについてはさらなる検証が必要である」とされており、現時点での本市の導入は厳しいものと考えております。
神奈川県横須賀市や東京都三鷹市など、一部市区町村で血液検査によるピロリ菌感染の有無とペプシノーゲン検査による胃の萎縮度の２点を測定し、両者の値で胃がんにかかりやすい状態であるかを判定する胃がんリスク検診、これはＡＢＣ検診と言っておりますが、実施している市町村もございますが、国立がん研究センターより示されている「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン」では、現段階においてＡＢＣ検診と併用した検診システムの死亡率減少効果
ピロリ菌につきましては、胃・十二指腸潰瘍、胃がんの原因の一つとして理解をしておりますが、国立がん研究センターより示されている「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン」では、現段階において死亡率減少効果に関する評価研究が必要であると述べられており、本市においてもピロリ菌感染の有無を調べる胃がんリスク検診の実施は現在予定をしていないといった状況となっております。
平成27年９月に公表された厚生労働省の、がん検診に関するあり方検討会の中間報告におきましても、ピロリ菌を検査する胃がんリスク検診は、死亡率減少効果等について引き続き検証を行っていく必要があるとされており、その経過等を注視していく必要があるため、現時点での本市への導入は厳しいものと考えております。 ○翁長俊英 議長 粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員 部長、ありがとうございました。
ピロリ菌検査の公費助成の必要性については、平成27年度より定例会一般質問におきまして、岸本議員より提言をいただいているところではございますが、本市としての現段階の対応につきましては、平成27年９月に厚生労働省より報告されておりますがん検診のあり方に関する検討会中間報告書に沿った形で、死亡率減少効果等について引き続き検証を行っていく必要があるというふうに考えてございます。
しかしながら、胃がんリスク検診は、平成27年9月に公表されました、がん検診に関するあり方検討会の中間報告におきまして、「死亡率減少効果等については、検証による根拠が十分でないため、引き続き検証を行っていく必要がある」とされており、その経過等を注視していく必要がございます。このような状況から、現時点での導入は厳しいものと考えております。
昨年度の12月、３月定例会及び本年度の６月定例会の一般質問においても、岸本議員よりピロリ菌検査の公費助成についての提言を受けてございますが、本市におきましては平成27年９月の厚生労働省の中間報告にありますペプシノゲン検査及びヘリコバクター・ピロリ抗体検査は、死亡率減少効果の根拠が十分でないため、がん検診における位置づけについて、さらなる検証が必要であること。
議員ご提案のエコー（超音波検査）の実施につきましては、新しいガイドラインでは検診項目とされてないことや、現時点ではがん検診として死亡率減少効果が明らかにされてないとして、市町村が実施する対策型検診としては推奨されてないのが現状でございます。 今後、国の動向やエビデンス等も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○金城徹 議長 平良識子議員。
設置しているがん検診のあり方に関する検討会の中間報告書が昨年９月に公開されておりますが、その中の現状についての項目の中で、胃がんのリスク要因としては高塩食品の摂取や喫煙等のライフスタイル、ヘリコバクターピロリ菌の感染等、環境要因のかかわりが大きいと考えられているとピロリ菌の影響を認めつつも、同報告書の胃がん健診の検査項目に関する検討においては、ヘリコバクターピロリ抗体検査については、現時点では死亡率減少効果
その中で、ペプシノゲン検査及びヘリコバクター・ピロリ抗体検査については、胃がんのリスクの層別化ができることでリスクに応じた検診が提供でき、検診の対象者の絞り込みについても有用な方法となり得るが、死亡率減少効果の根拠が十分ではないため、胃部エックス線検査や胃の内視鏡検査と組み合わせた検診方法の構築や死亡率減少効果等について、引き続き検証を行っていく必要があるというふうに報告されております。
しかし、胃がんリスク検診は、ことし９月に公表された国のがん検診のあり方を決定するがん検診のあり方に関する検討会の中間報告において、「死亡率減少効果等について引き続き検証を行っていく必要がある」とされており、その経過等も注視していく必要があることから、現時点での導入は厳しいものと考えております。 同検診の導入につきましては、引き続き国の動向を踏まえながら検討していきたいと考えております。
厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」においては、「ヘリコバクター・ピロリ抗体検査については、現時点では死亡率減少効果を示すエビデンス（証拠）がないため、さらなる検証が必要である。また、抗体価の判定基準についても、さらなる知見の収集が必要である。」とされております。
がん検診受診率と死亡率減少効果は関連性があると言われ、現在、有効性が確立されているがん検診の受診率向上を図るために、広報・啓発活動の強化を図るとともに、精度管理を重視したがん検診を今後も推進していき、がん検診でがんの早期発見、早期治療に努めてまいりたいと思っております。
その理由としては厚生労働省が示している前立腺がん検診ガイドラインによりますと、検査手法について死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分とあり、また検診後の精密検査に伴うリスクが他のがん検診と比較した場合と比べて高く、受診者の不利益が大きいことから、市町村が実施するがん検診などの対策型検診として実施することは勧められないとされています。
国の示しているガイドラインでは、対策型検診いわゆる集団を対象とした住民検診等においては、胃がん検診では胃Ｘ線検査のみが推奨されており、他の検診方法については、死亡率減少効果を判断する証拠が不十分であるとして推奨されていません。 ピロリ菌検査は任意型検診、いわゆる人間ドック等で個人の判断で受診するものとされています。
厚生労働省が2011年３月に公表した有効支援評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインによると、当該健診による死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対策型健診、これは住民健診等ですけれども、そこで実施することは今のところは進められないとなっております。
厚生労働省が2011年３月に公表した有効支援評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインによると、当該健診による死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対策型健診、これは住民健診等ですけれども、そこで実施することは今のところは進められないとなっております。
前立腺がんにおけるＰＳＡ検査の有効性評価につきましては、前立腺がんの早期診断に有用な検査であるとしておりますが、市町村の行う対策型検診としては今のところ死亡率減少効果の有無を判断する根拠が不十分であるというところから、現在のところ進められないとしております。推奨グレードにつきまして、今後の状況を注視していきたいと考えております。以上でございます。 ○仲宗根弘議長 市民部長。